2017年銀行によるブロックチェーン開発予算が67%急増

グローバルな金融コンサルティング投資顧問会社のグリニッチ・アソシエイツ社は、金融機関におけるブロックチェーン技術が「概念実証」から「商品化」へと進んでいると報告を行いました。

同社の調査報告によれば、金融サービス産業は毎年、ブロックチェーンの研究や開発におよそ17億ドル（約1800億円）を投入しつつ、大口銀行や金融商品取引所が「概念実証」という初期段階から分散型台帳の本格商業展開を始めている、としています。

今回の調査は、金融界における200社以上の企業に対し、ブロックチェーン予算、開発チームの人員、実例の探求などのチャレンジケースを元に行なったものです。

調査結果によると、2017年のブロックチェーン予算は2016年比で約67%も増加、銀行など関連企業の10社に1社は、同技術に対して1千万ドル（約11億円）以上投資していたことが判明した。

また人員配置においても、商品化に向けて全体的に倍増され、中でも上位の銀行は約18人ものスタッフが開発などに務めていることがわかりました。

ブロックチェーンの商品化について

調査対象となった約14%の金融機関は、ブロックチェーンソリューション商品を市場に展開できたと明言しています。

特に主力機能とした「決済手段」と「金融取引」は頻繁に取り上げられます。初期テストでは、分散的台帳は決済所要時間の短縮や取引リスクの回避におけるポテンシャルを持つとされましたが、最近では「業務コスト削減が開発費用の増加を後押ししているそうです。

一方で、過去数年間ブロックチェーンは金融機関の開発重点となりましたが、肝心な「商品化」は、このような新興技術に伴う過剰な「ハイプ」に追いつかないことも多々見られます。

グリニッチ・アソシエイツ社の副社長であるRichard Johnson氏は、「取材した約半分の企業経営者たちは、ブロックチェーンの実行は思ったより難しいと答えている。しかし、75%以上の開発中の商品サービスは、2年以内に市場へ展開すると期待されているようだ。」と述べています。

国内大手金融機関のブロックチェーン活用への取り組みについて

直近の国内事情では、三菱UFJファイナンシャルグループが2015年より開発を進めてきた独自の仮想通貨MUFGコインとブロックチェーン技術を実装した高速決済システムを2019年に大規模実証・実用を目指す報道や、大手金融持株会社SBIグループが独自決済用「Sコインプラットフォーム」を開発。

今年の夏に発表する予定などから、日本の金融機関も欧米主要ファイナンス企業のように、ブロックチェーン関連技術の実用性へと向かう一方です。

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引用元： CoinPost