コインチェック明日(6/18)に4通貨上場廃止|対象通貨の強制売却に注意
- コインチェック明日4通貨の上場廃止
- 6月18日(月)、仮想通貨取引所コインチェックにおいて、一部の仮想通貨の取り扱いが廃止。廃止日時にコインチェック内にある該当通貨は強制的に売却の対象になる可能性があるため、注意が必要です。
6月18日(月)、仮想通貨取引所コインチェックにおいて、一部の仮想通貨の取り扱いが廃止されます。
対象通貨
- XMR
- DASH
- ZEC
- REP
取り扱い廃止にあたり、同取引所ユーザーは注意すべき点があるため、記事にて解説致します。
取り扱い廃止の経緯
1月下旬に、コインチェックから約580億円相当となる、仮想通貨ネムの流出事件が発生。
仮想通貨アドレスが衆人監視の下で、匿名性の高いダークウェブなどを使用した大規模なマネロンが行われたが、その際、一部のNEMが「送金先を追跡できない匿名通貨」Dashとの交換を試みていたことが報じられています。
一般的な仮想通貨とは違い、匿名通貨は、ブロックチェーン上で送金先を把握が難しく、マルウェアにより他人のデバイスを乗っ取った不正マイニングされる事例や、マネーロンダリングなどの犯罪に悪用されやすい、などの負の側面が度々報じられており、日本での取り扱いについては以前より問題視されてきました。
コインチェック社は、現在もみなし業者であり、サービス再開を目指すため、マネックス社が買収、協力する形で金融庁のライセンス許可登録を最優先課題として取り組んでいます。
これらの経緯から、特に上場許可の一時的な障害となり得る匿名通貨の廃止に至った可能性が濃厚となっています。
Augurも対象に
また匿名通貨ではないAugurも上場廃止リストに入っています。
未来予測市場をターゲットにしているAugurは、ERC20の中で優良なプロジェクトとして将来を期待する声もある一方で、特性上、日本国民のギャンブル(賭博)を助長しかねないとして金融庁が難色を示した可能性があり、マネックスグループも東証1部上場の金融持会社であることも踏まえると、取り扱いに慎重にならざるを得なかったのではないかと考えられます。
注意点
今回注意すべき点は2点です。
強制売却
特に下落している中で、価格変動の底値もしている状況での強制売却は、投資家の利益にも大きな影響が出る可能性があるため、注意喚起目的の記事を作成致しました。
すでにコインチェック社は、一時的に停止をしていた取り扱い通貨の売却と出金の再開を全通貨を対象に行なっています。
よって多くのユーザーは、上場廃止のニュースを受け該当通貨の売却または出金を行なっていると思いますが、仮に出金を行わない状態で放置されている方は注意が必要となります。
コインチェック社は、取り扱い廃止に伴い、廃止日に保有している対象通貨は、市場価格で売却し、日本円に転換することを同社ブログで掲載しています。
出金申請を行なっていない方で、売却の対象となることを避けたい方は本日中に出金申請を行う必要があります。
出金申請はされたものの、申請処理されない場合は?
コインチェック社は、XMRの送金遅延に関するツイートにて、6/18 23:59までの送金申請については順次送金を行うため、キャンセルは行わず、送金が完了するまでお待ち下さいと掲載しています。
【XMRの送金遅延について】
現在XMRの送金遅延が継続して発生しております。6/18 23:59までの送金申請については順次送金を行ってまいりますため、キャンセルを行わず、送金が完了するまでお待ち下さい。また、送金申請はお早めにお手続き下さいますようお願い申し上げます。 Coincheck(コインチェック) (@coincheckjp) 2018年6月15日
このことを踏まえると、各ブロックチェーンの問題や、同社の出金処理量なども影響し、18日中の出金申請が、同日中に処理されない場合でも、強制売却の対象とはならないと考えることができます。
あくまでも推測のため、コインチェック内で該当通貨保有者は、なるべく早め、かつ17日中の出金が確実でしょう。
仮に、出金申請が通らない場合でも焦らず待ち、出金申請キャンセルは行わないようにしましょう。
また、コインチェック社は、不正な送金と判断された場合は、申請がキャンセルされる可能性がある旨を追記しています。
早めの出金申請と、出金申請状況のチェックは行ったほうがいいでしょう。
強制売却による売り圧力の懸念
どの程度のユーザーが強制売却の対象となるかは現時点で定かではありませんが、対象者がいる場合の売却が売り圧力につながることが懸念されています。
コインチェック社が1ヶ月前から上場廃止に関して掲載、告知していたことを踏まえると、そこまで対象者は出ないことが予想されますが、相場の動きには注視する必要があることは間違い無いでしょう。
また、この圧力を少しでも和らげるために、出金に関する情報拡散は必要であると考えています。
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引用元: CoinPost
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