夕刊CoinPost|6月28日の重要ニュースと仮想通貨情報
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- 学校や会社帰りにまとめて読めるイブニングニュース(仮想通貨の投資情報)をコインポストで定期配信。仮想通貨市場に大きく影響するニュース速報など、投資の参考情報として是非どうぞ。エアドロップ情報を下に掲載しています。
- 目次
CoinPost重要ニュース3選
まずは、CoinPost記事のニュースから。
市場が停滞しているこの時期に330億円規模の仮想通貨ファンドが設立される理由
6月25日にシリコンバレーに拠点を置くベンチャーキャピタルAndreessen Horowitz社は、330億円規模の仮想通貨分野特化ファンドを設立することを発表した。
詳細はこちらから。
ビットコインは底打ちなのか?BTC価格・投資家感情の関連性とその分析結果
スティーブンズ工業技術大学教授チームの研究で、「より肯定的なソーシャルメディア上のコメントが投稿されている期間は、実際に、ビットコインの価格上昇に大きく影響している」といった内容が、経営情報システムジャーナル誌(Journal of Management Information Systems)で発表されている。
FBIが130件に及ぶ仮想通貨関連捜査|マネロン・麻薬・ランサムウェア・誘拐
FBIの特別捜査官Kyle Armstrong氏は、現在同局が麻薬、ランサムウェア、誘拐やマネーロンダリングに関する130件もの仮想通貨関連捜査を進めていると明かした。
また、米法律事務所の調査の中で、約84%もの投資者が各レベルの政府機関が仮想通貨を規制するべきだと考えていることも明らかになっている。
Pick Up(全般)
デジタル決済プラットフォームUphold:ニューヨーク証券ブローカー・ディーラーを買収
クラウドベースの金融サービスプラットフォーム、Upholdは、ニューヨーク市に本拠を置く証券ブローカー・ディーラーのJNK Securities Corpを買収する契約を結んだ。
もし契約が承認されると、JNKクライアントは仮想通貨取引にアクセスし、潜在的にUpholdのプラットフォームに新しい機関投資家を巨大な仮想通貨エコシステムに導くことができる。
ブルームバーグによると、契約の条件はまだ明らかにされていない。
RIP @coinbase and long live @UpholdInc Digital Payment Platform Uphold Inks Deal to Acquire New York Broker-Dealer $BTC $XRP #cryptocurrency
— Crypto Luminary (@CryptoLuminari) June 28, 2018
Coinbase CEO:チャリティー事業に仮想通貨を利用
米仮想通貨取引所CoinbaseのCEOのBrian Armstrong氏は27日、慈善事業を立ち上げ「仮想通貨を世界に分配することにより財政支援を行う」構想を発表。
非営利事業”GiveCrypto.org”は、仮想通貨保有者から資金を調達し、新興国に暮らす人々、とりわけ金融危機に直面している人々に少額ずつ分配する計画だ。
GiveCrypto.orgは第1段階で1000万ドルを調達することを目指しており、これまでにすでに350万ドルを調達している。
資金調達後にチームを組織し、アンバサダー(大使)と呼ばれる、地域の信頼できるボランティアを通して資金の分配を行う。
寄付金の分配については、地域で既に活動している非営利団体と協力したり、分配を追跡できるアプリを開発するなど、他の方法も模索していく予定だという。
また、資金を受け取る人にとって支払いが有益かどうかや、資金がどのように現地通貨に交換され、使われるのかも調査する。
We're live! GiveCrypto.org (@givecrypto) June 27, 2018
新しいIBMパートナーシップ:AIを使い仮想通貨とICOをランク付け
IBMは、人工知能会社のWatermelonBlockとの提携を発表し、リアルタイムのグローバルな洞察と分析を提供することによって、仮想通貨投資家を支援するように設計されたトップ仮想通貨とICOの市場評価システムを作成した。
データの科学者は、IBMのWatson AIチームと協力し、仮想通貨通貨とICOを開発、テストと監視し、パーセンテージと指標スコアを作る。
スコアは、社会的影響力と到達率を目標としており、ウェブ上のビッグデータを読み込み、分類することによって取得される。
仮想通貨格付けシステムは、より主流になってきている。
中国は5月にトップ30の仮想通貨ランキングを導入しており、先週第2弾の公式仮想通貨評価指数を発表した。
IBM-WatermelonBlockシステムと異なり、中国のシステムは、イノベーション、テクノロジー、とアプリケーションに対する政府のスコアの累積に依存している。
IBMとの提携によって、仮想通貨技術とその基盤であるブロックチェーン技術の開発、進歩と統合が主流のイノベーションとして深く関わっている。
New IBM Partnership Uses AI to Rank Top Cryptocurrencies and ICOs pic.twitter.com/KpCaF7KyIR
— The Daily Hodl – Bitcoin and Cryptocurrency News (@thedailyhodl) June 28, 2018
Expedia:ビットコイン決済密かに停止
米旅行サイト、エクスペディアが最近、ホテルや航空便などへの支払い手段としてビットコイン(BTC)を受け入れることを停止していたことが明らかになった。
エクスペディアは27日、コインテレグラフの取材に対応。
エクスペディアの広報は、2018年6月10日付で「今後デジタル通貨のビットコインの受け入れをしないことになった」と説明。
「不都合をかけることに対して」謝罪した。
エクスペディアは、自社のホームページやSNSでこの方針の発表を行っていなかった。
エクスペディア 秘かにビットコイン受け入れを停止 大手の地位が危うい? コインテレグラフ ジャパン (@JpCointelegraph) June 28, 2018
DAPSプロジェクト:暴落後エアドロップに同意
DAPSプロジェクトは、トークンスワップをキャンセルし、PeepCoin(PCN)価格を一気に95%以上下落させた。
今、プロジェクトは撤回し、スナップショットとエアドロップを約束している。
DAPSプロジェクト側はクジラと見なされる元々の開発者を排除しようとしているようで、巨大ステーキング・ウォレットを保有していた模様。
1回目のスナップショットはDAPS側で6/27 UTC2:00(日本時間11:00)に実行されており、現在はエアドロップを行うか、もう一度スナップショットを行うかの投票が行われている。
We have launched a poll to decide if there should be another snapshot of Peepcoin beyond the current 1:1 snapshot. Get details on the vote and implications of the Yes/No choices: Please read it thoroughly before voting. Thank you #DAPSfam #PCN #DAPS pic.twitter.com/jIK3watBay
— DAPS Project [NO ETH GIVEAWAYS!] (@DAPScoin) June 28, 2018
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引用元: CoinPost
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