リップル社への新たな訴訟

アメリカ、カルフォルニア州のサンマテオ郡高等裁判所にて、リップル社は一般投資家のDavid Oconer氏（以下、Oconer氏）により、未登録の証券を不当に販売しているとして訴訟を受けました。

リップル社は、ここ2ヶ月で3件目となる訴訟を受けたことから、市場に不安が募っています。

原告のOconer氏は被告として、リップル社CEOのBrad Garlinghouse氏、子会社XRP II社の名前を挙げ、「証券に関する州法および連邦法に違反し、消費者を欺いて未登録証券であるXRPトークンを販売した」と主張しています。

以前行われた訴訟では以下の内容が裁判での主張があがり、有価証券の問題に関して問われています。

• 仮想通貨XRPが、リップル社の商品に密接に関係、依存していること
• 総発行量1,000億XRPのうち、当初200億XRPがリップル社の創業者たちに分配され、残りの800億XRPが会社に譲渡されたこと
• 550億XRPが、未だ同社のエスクロー（第三者預託）口座に凍結され、中央集権的特性を持ち合わせていること
• 凍結の発表後、価格が実際1,000%の上昇を遂げたこと

仮想通貨XRPがビットコインやイーサリアムとは違い、マイニングされることはなく、個人ユーザーが参加できず所有権の分散化が十分に行われていないと言及、5月に行われた訴訟の原告であるRyan Coffey氏は、XRPは「終わることのないICO」と語りました。

XRPが証券であるのかの議論と主張の違い

今回の訴訟は、あくまでも仮想通貨XRPが一般投資家によって証券であると主張されただけであって、実際に法的機関によってXRPが証券であると定義された訳ではありません。

しかし、その仮想通貨が証券であるか否かは、今後も議論の余地があり投資家にとって重要な内容であると言えるでしょう。

訴訟同様、有価証券該当肯定派

仮想通貨ヘッジファンドMulticoin Capitalの共同創業者を務めるKyle Samani氏は、XRPが証券であると考える一人で、以下のように主張しました。

と、現在の状況に強い懸念感を示しました。

有価証券否定派

一方でリップル社は、仮想通貨XRPが証券でないことを強く主張し、同社のCEOを務めるBrad Garlinghouse氏も以下のように述べています。

さらに、アメリカ財務省傘下の法執行機関FinCENも、以前2015年に仮想通貨XRPを通貨として認めていることも、その通貨が証券であると判断されることはないとコミュニティが予想する一要因となっています。

このFinCENの定義はとても重要と考えられています。

合意事実記載書にて、「”XRP”として知られるリップルネットワークの通貨」と記載されており、MSBの定義にも通貨取引業、交換業を営む企業という名目が含まれていることから、XRPが通貨として認知されていた事実が伺えるとされています。

現時点でSECは、ビットコイン（BTC）およびイーサリアム（ETH）が有価証券に該当しないと表明しているものの、リップル（XRP）については未だ言及されていません。

SECの公式見解となる続報がないことも不安な状況を継続させている一因となりますが、今後のSECの判断で、いい方向もしくは悪い方向に影響を与えることは明白であり、大きな注目が集まっていると言えるでしょう。

引用元： CoinPost