仮想通貨QASHが前週比+30%以上の高騰|新サービス『LIQUID』のリリースが近いことを予告
- LIQUID期待でQASHが高騰
- 国内大手取引所を運営するQUOINE社の新サービス『LIQUID』のリリースが近付いたことで、先行き不透明感から大幅下落していた日本発の仮想通貨QASHが反騰、前週比+30%以上の高騰を見せた。同社CTOのアンドレ氏による公式動画で、デモ映像付きで進捗状況について詳しく解説されたことも材料視された可能性がある。
- QASHとは
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仮想通貨市場の発展に直結する「流動性問題」に注目、仮想通貨間の取引を盛んにするための、LIQUIDプラットフォームの運営を目指している。
QASHが高騰した理由
5月上旬に一時100円を超えた後、進捗が見えない先行き不安などから大幅下落を続けていた、日本発の仮想通貨「QASH」ですが、前週比+30%以上の高騰を見せました。
LIQUIDプラットフォーム開発の進捗状況が順調であることが確認され、投資家の期待感が台頭したことが、背景として挙げられます。
QUOINE社のCTO(最高技術責任者)を務めるアンドレ氏は7月5日、QUOINEの新サービス「LIQUIDプラットフォーム」に関する進捗報告を、公式動画(日本語版)上で公開しました。
今までと異なる点は、英語版だけでなく、日本人向けに日本語版の動画を「MMOのデモ画面」付きで公開したことです。
公式サイトで、日本におけるリテールFX取引全体のうち20-30%で利用される「FX価格設定アルゴリズム」を作り上げたと紹介されているアンドレ氏は、まずはリキッドプラットフォームにおける目玉機能の一つである「マルチマーケットオーダーブック(MMO)」について言及。以下のように述べました。
- 金融庁より「業務改善命令」が出たことにより、開発者の一部を対応に充て、全力で対応することになった。(開発は遅延するが、レギュレーションは最重要かつ必要不可欠な部分なので、長期的には成功する)
- とはいえ、着実に開発は進行しており、2週間ほど前から「BTC、BCH、ETH」のMMOを実際にライブで動かした
- 「BTC/JPY→BTC/USD」の取引が、実際にマッチング出来た
- 試験を行ったところ、約定などマッチングエンジン部分は問題なかったが、BTC/JPYのエクスポージャーが登録されていないなどの問題が発生したので、調整中
MMOのデモ映像
実際の取引画面でのデモ映像では、MMO起動前の流動性がない状態では、「BTC/JPY」のスプレッドが、約300円。「BTC/SGD(シンガポールドル)」のスプレッドが、約2500円となっており、約10倍のスプレッド差が生じていることが確認できます。
MMOを起動させると・・・
170〜300円だったスプレッドが→5ドル(約550円)に変化。
アンドレ氏は、日本のBTC/JPYにおける注文をBTC/STDの取引板に反映させることで、さらに多くの注文が入ってくることで、取引の流動性が飛躍的に改善すると説明しました。
また、逆パターン(BTC/STDの注文をBTC/JPYの取引板に反映)も起動させることで、より流動性が上昇するので期待できるとしています。
リキッドプラットフォームとは
あらゆる企業の生命線である「流動性(LIQUIDITY)」から取った「QUOINE LIQUID プラットフォーム」は、特定の国の法定通貨や、出来高の低い取引所における流動性の低さなど、仮想通貨市場の根本的な問題を解決するべく、世界中に点在する仮想通貨取引所が提供する全ての流動性を一つの取引プラットフォーム(World Book)に集約するものです。
公式サイトには、以下のように記載されています。
- 先進国市場:先進国では、一部通貨ペアで流動性はあるものの、その国の居住者のみしか利用できず、流動性がスタック
- 新興国市場:そもそも自国通貨が安定せず、仮想通貨との流動性は存在しない。より大きな流動性プールと依存しなければならない
アンドレ氏によると、リキッドプラットフォームの実装時には、アップデートのために仮想通貨取引所「QUOINEX」を24時間停止させる必要があると説明。名前も「LIQUID」に変更され、機能も大幅に向上するとしています。
また、動画内では「リキッドプラットフォーム」のデモ画面も映像で初公開。洗練されたUI/UXデザインを披露しました。
さらに、利用者同士で仮想通貨の貸し借りを行うことができる「レンディング機能(Lending app)」を新たに追加。長期保有で短期売買をしない場合、貸し出すことで利子を得ることが出来るとしています。
LIQUIDプラットフォームで実現可能な機能
そのほか、QUOINE社の柏森CEOのブログによると、LIQUID Platformで実現可能な機能について、現時点の大きな違いは、以下の通りとされています。
海外
- 現物・信用取引可能
- ICO可能
- 新規リスティング可能
- Airdrop等各種プロモーション可能
日本
- 現物・差金取引可能
- ICO
- 新規リスティング
- Airdrop等
上記は、当局承認後に可能(予定)
QUOINE社のCFO紺野氏も、
遅れはありながらもLIQUIDの開発は着々と進んでいる。
MMO(マルチ・マーケット・オーダー)のデモを御覧いただいたとおり、LIQUIDでは流動性が圧倒的に大きくなっていくので、仮想通貨業界の大きな課題である「流動性の欠如」を解決できるプラットフォームになっていくと確信している。
と、改めて自信を示しました。
なお、QUOINE社CEOの柏森氏が公式動画で説明したところによると、QUOINE社の社員数は、昨年6月に41名だったところが、2018年6月には260名に大幅増となっているなどしており、業容拡大を加速度的に進めています。
リキッドプラットフォームに関する詳しい解説は、以下の記事(ワールドブックβ版始動)を参考にどうぞ。
引用元: CoinPost
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