司法省主導の対策グループは仮想通貨をタスクフォースの対象とするとしたことをBloomberg

新たなタスクフォース

トランプ政権が「消費者を詐欺から守るタスクフォース」を組織する上で、現在ブームとなっている仮想通貨は社会にとって大きな脅威であると見なされている格好です。

日本時間木曜日、司法省の委員会で、マネーロンダリングや年配者を狙った投資スキームのようなよく見られる犯罪手法に加え、仮想通貨も今回のタスクフォースの重点として消費者に対する犯罪行為の排除を行うと発表されました。

トランプ大統領令によれば、「サイバー詐欺」と「仮想通貨詐欺」という二点が対策対象となる模様です。

同タスクフォースは司法省指導で、SEC（証券取引委員会）やFTC（連邦取引委員会）も協力官庁に含まれています。

直近では、米国歳入庁がその他、四カ国と協力しグローバル合同税金執行参謀本部を立ち上げ、仮想通貨とサイバー犯罪がもたらす税務管理に対する脅威を取り除くことも目標の一つと発表しました。

また、司法省やSECなども仮想通貨に関わる詐欺を取り締まるのに力を入れながら、政府高官からも投資家に仮想通貨の潜在的危険性に関する注意喚起しているようです。

今後の展望

最近では、米国だけでなく、韓国やイギリスも類似したタスクフォースを立ち上げ、仮想通貨関連犯罪を金融犯罪取り締まりの重点に置かれている環境が徐々に他の国を取り巻く可能性が高く、しかもこの新興産業に対する法的整備にも繋がると言えるでしょう。

引用元： CoinPost