産経ニュースによると、国税庁は１４日、仮想通貨所得の確定申告を促す環境整備を年内に進める方針を明らかにしました。

仮想通貨所得にかかる税金

仮想通貨の売却などで得た所得は雑所得に該当します。

したがって、1月から12月までに仮想通貨取引やその他の雑所得の利益合計金額が20万円を超える場合、確定申告をしなければなりません。

仮想通貨にかかる税金は、仮想通貨を現金に換算した以外の時にも発生します。

仮想通貨の売却などで得た所得は、確定申告をする必要があり、これを怠ると課税額が加算されたり、罪に問われることがあります。

仮想通貨の税金や確定申告に関する解説は、以下の記事も合わせてご覧ください。

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国税庁は所得計算の自動化と書類の簡略化を進める

仮想通貨の売却などで得た所得を計算する際に、仮想通貨取引所ごとに取引履歴の保存方式が異なっていることが、納税を難しくさせる問題として指摘されてきました。

また、「移動平均法」や「総平均法」などの取得価格計算方法によって。所得が大きく変わるという問題点も指摘されています。

こうした問題に対して、国税庁は民間企業の税計算サービスなどの活用を促しています。

民間企業が提供するそれぞれの税金計算ツールは取扱取引所や計算方法が異なっています。

おすすめの計算ツールに関しては、以下の記事で詳しく解説しています。

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さらに国税庁は申告の負担を軽減させるために、確定申告の書類の簡略化も検討しています。

引用元： CoinPost