1.仮想通貨やビットコインは違法なのか？

結論から言えば、ビットコインは違法ではありません。改正資金決済法という法律で支払い手段として定められているので、仮想通貨やビットコインを買う事、持つ事、決済として使う事は合法という事になります。

また、仮想通貨は以下の通り定義されております。

• 資金決済に関する法律　第二条　５
• この法律において「仮想通貨」とは、次に掲げるものをいう。
• 一　物品を購入し、若しくは借り受け、又は役務の提供を受ける場合に、これらの代価の弁済のために不特定の者に対して使用することができ、かつ、不特定の者を相手方として購入及び売却を行うことができる財産的価値（電子機器その他の物に電子的方法により記録されているものに限り、本邦通貨及び外国通貨並びに通貨建資産を除く。次号において同じ。）であって、電子情報処理組織を用いて移転することができるもの
• 二　不特定の者を相手方として前号に掲げるものと相互に交換を行うことができる財産的価値であって、電子情報処理組織を用いて移転することができるもの

２.仮想通貨やビットコインは有価証券なのか？

仮想通貨は改正資金決済法上の支払い手段としての位置づけであり、有価証券ではありません。

その為、証券外務員の場合でも仮想通貨取引は可能ですが、勤務先によってルールは様々でコンプライアンス部門または自身が所属する内部管理責任者等に確認した方がでしょう。

3.仮想通貨やビットコインの税金はどうなってるの？

個人でサラリーマンの副業の場合、仮想通貨の利益は雑所得に分類され、総合課税という区分にされるので、給与所得に仮想通貨の利益がプラスされれ、その合計金額で税率をかける形になり、所得税の税率は以下の通りになります。

引用元： CoinPost