仮想通貨市場

G20が閉幕するも、市場が懸念するような規制案はなく、ビットコイン相場を後押しした。規制案取り決めや、ETF、カストディの動きなど、報道するメディアを中心に機関投資家を意識した動きが強く見られる中、今月27日には、業界初となる「仮想通貨ヘッジファンドサミット」を控える。

仮想通貨市場

23日の仮想通貨市場は、BitfinexのBTCJPY板で取引高の急増が見られ、同取引所のビットコイン価格は一時87万円の値を付けました。

本日のBTC安値が81.8万円であることから、上昇率の高さが伺え、連日強さを見せたビットコインが値を続伸させています。

BTCJPYが、同取引所にて87万円で取引されたのは、6月以降初となります。

一方、多くの場面で見られるビットコイン価格に連動する形で全面高になりやすいアルトコイン市場は、今回のBTC集中相場の影響でに上値が重く、ビットコインが前日比で4％で推移するなかで、全通貨がプラスで推移する状況には至っていません。

特に連日ビットコイン相場の堅調さから、BTCドミナンスの続伸が際立っており、21日に数字上で今年最高となるビットコインドミナンスを記録、本日46%目前まで再度戻すことで、2018年最高値までドミナンスを続伸させています。

過去のドミナンスからみる、現在の相場の重要性は以下の記事で執筆しております。ぜひご覧下さい。

ビットコイン価格が続伸した背景には、年初から世界規模の規制案の取り決めの場として懸念材料の一つとされたG20が本日閉幕。

2日行われたG20では、、米政権が仕掛ける貿易戦争に批判が集中、麻生太郎財務相が記者会見にて「G20の主題は金融から貿易に移っている」と指摘するほど、貿易問題が主題として、協議対象となりました。

このことからも仮想通貨に関する具体的な討論は本会議で行われず、金融安定理事会（FSB）が、スタンダード化された声明書フレームワーク（枠組み）に留まる形で内容が開示された格好です。

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昨年末の暴騰相場から一般投資家の関心薄が大きな原因となり、続落傾向にあった仮想通貨市場。

現在では完全に、金融市場としての確立とそれに伴う機関投資家参入がターゲットとして動いている状況であると言っても過言ではなく、カストディやETFなど、機関投資家向け商品やサービスが活発になり始めています。

G20や米国SECの有価証券議論も含め、負のイメージから機関投資家参入障壁の提言へと移行している感は否めず、この様な報道するメディアも含め業界全体が次のステップへと移ろうとしているといえます。

そんな中、米NYでは今月27日より、業界初となる仮想通貨ヘッジファンドサミット（2018 Crypto Hedge Fund Summit）が開催、世界最大の資産運用会社BlackRock社も参加を表明するなど、次点での一大イベントとして注目されています。

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仮想通貨（ブロックチェーン）関連株

本日の株式市場では、7月30～31日に予定する「金融政策決定会合」で、長期金利の誘導目標の柔軟化を検討する可能性があると報じられたことで、金利上昇による業績への寄与を期待した銀行銘柄への買いが入りました。

これにより、マネックスグループ(8698)と資本業務提携関係を持つ静岡銀行(8355)が4.91%高に。

日銀による日経平均連動型ETF（上場投資信託）の大量買い入れが打ち止めになるとの見方が台頭するなどして、日経平均株価は300円下落。仮想通貨（ブロックチェーン）関連株も全体的に軟調気味でした。

その一方、先日ブロックチェーン事業に参画することを発表したグノシー(6047)は2.41%高となっています。

有望視されている仮想通貨（ブロックチェーン）関連株の最新情報は、以下の記事でまとめているので参考にどうぞ。

引用元： CoinPost