国内仮想通貨ウォレット事業者の実態調査をブロックチェーンエンジニアが報告 〜ウォレット事業の多様性からリスクに応じた規制の細分化を後押し
株式会社メルカリのエンジニア栗田青陽氏(にわタコ氏)は3月14日、「日本国内における仮想通貨ウォレットの実態調査」を作成し、自身のTwitter(@niwatako)上にて公開した。同書は、金融庁が2018年12月まで設置した「仮想通貨交換業等に関する研究会」において議論された「仮想通貨カストディ業務に対する規制」を受けて作成されたもの。規制内容の妥当性を判断するため、栗田氏が国内の8つの仮想通貨ウォレット提供者に対してヒアリングを行い、実態調査を実施した結果が24ページにわたって報告された。本稿では、同報告書から実態調査部分を抜粋し、要約を試みる。
引用元: 仮想通貨Watch
「仮想通貨全般」カテゴリーの関連記事