仮想通貨詐欺事例|仮想通貨投資の詐欺手口とは?
- 仮想通貨詐欺
- 金融庁に登録されている仮想通貨交換業社の一覧、仮想通貨投資の実際の詐欺手口やそれに巻き込まれることを避けるために確認するべき点を紹介しています。
国の認可を得て運営されている仮想通貨の取引所
仮想通貨投資の詐欺に巻き込まれないためには、政府が認める取引所で売買を行うことが大切になってきます。
金融庁に登録されている仮想通貨交換業社は全国に16社あります。
- 株式会社マネーパートナーズ
- QUOINE株式会社
- 株式会社bitFlyer
- ビットバンク株式会社
- SBIバーチャル・カレンシーズ株式会社
- GMOコイン株式会社
- ビットトレード株式会社
- BTCボックス株式会社
- 株式会社ビットポイントジャパン
- 株式会社DMM Bitcoin
- 株式会社ビットアルゴ取引所東京
- Bitgate株式会社
- 株式会社BITOCEAN
- 株式会社フィスコ仮想通貨取引所
- テックビューロ株式会社
- 株式会社Xtheta
これら以外のみなし業社(登録申請中の状態で業務を継続している業者)は、以下の通りです。
- コインチェック株式会社
- みんなのビットコイン株式会社
- 株式会社LastRoots
詐欺被害に遭遇することを避けるため、上記の中に名前のない運営元では、仮想通貨を購入しないようにしましょう。
詐欺師はどのようにあなたの仮想通貨を狙っている?
詐欺の事例をいくつか取り上げていきたいと思います。
1. セミナー、または友人からの勧誘
セミナーで仮想通貨の販売を行ったり、友人に実在しない仮想通貨の購入を勧められるという詐欺が発生しています。
セミナー内で、教材の販売や、有料セミナー、ICOへの勧誘などが行われることがあります。
例えば、自分で取引所のアカウントを管理せず、お金だけを渡せば通貨を買ってもらえる、などです。
そういった誘いには乗らず、自分のお金は自分で管理するようにしましょう。
2. 代理店が販売している
海外の通貨を代理店として販売している、と謳っている事業者がいます。
その場合、必ずどういった通貨なのか、その通貨は金融庁のホワイトリストに記載されているのか、その事業者はどういった会社なのかを調べましょう。
上記した仮想通貨交換業者以外であれば、避けた方がいいでしょう。また、記載があっても、偽物の可能性もあるので、念のため該当の事業者に連絡したほうが良いでしょう。
上場前(取引所で取り扱う前)で、将来有望な通貨を安く販売している、日本では買うことができないなどで勧誘して来た場合は、違法業者であるケースが多いので、注意してください。
3. 元本保証
友人や知り合いから、元本保証や価格保証があるからリスクが低い、だから仮想通貨投資をすべき、などと勧誘してくることがあります。
元本の保証や、価格の保証を謳っているものは、明確な違法行為となります。
そういった勧誘は断りましょう。
4. 有名人の名前を使う
著名な人が開発に携わっている、この通貨を買ったなどと根も葉もない情報を流すことがあります。
有名人に確認を取ることは一般的に困難なため、それを利用したものです。
その有名人のSNSなどを確認しても、事実確認が取れない場合は避けた方がいいでしょう。
また、その有名人も騙されているケース、もしくはグルであるケースもありますので、有名人が買ってるから自分も買う、という考え方はやめましょう。
5. ICO系詐欺
トークンを売り資金を集めた後に、逃げ隠れるというものです。
ICOに参加して、URLなどが送られてきて、その偽ウェブサイトでパスワードなどを打ち込んでしまい、自分のウォレットに入っているコインが盗み出されるなどといったこともあります。
実際に莫大な金額がこの詐欺に巻き込まれています。
ICOでは、プロジェクトが立ち行かず頓挫してしまうこともあり、詐欺か否かを見極めるのが困難なことがあります。
また、そもそも現在、日本ではICOに関する法律が明確ではないため、仮想通貨初心者の方は、ICOに関わらない方がいいかもしれません。
ICOとは
「Initial Coin Offering/新規仮想通貨公開」のこと。資金調達したい企業や事業プロジェクトが、独自の仮想通貨トークンを発行・販売し、資金調達する行為を指します。
怪しいと思ったら確認するべきこと
詐欺かもと疑った際に確認していただきたいことをいくつか紹介したいと思います。
1. コミュニティを閲覧する
各仮想通貨にはコミュニティが存在します。
そのコミュニティが活動していないのは詐欺の可能性が高いと言えます。
2. 開発元を確認する
その仮想通貨を開発した人物、団体の身元や実績、権威はあるかなどを確認しましょう。
3. 取引所に上場されているかを確認する
日本の取引所が取り扱っていない通貨の場合は、海外の大手取引所が取り扱っているかも確認しましょう。
しかし、仮想通貨を始めたばかりの方は、基本的に日本の取引所で扱っている通貨のみを扱うことをおすすめします。
まとめ
現在、仮想通貨の人気は高まり、仮想通貨の詐欺は絶えません。
大事なことは、金融庁に登録されている仮想通貨交換業社で売買を行うことです。
また、仮想通貨投資も株などの投資と同じく、ローリスク・ハイリターンというのはあり得ません。
誇張された宣伝に惑わされず、正式な手続きを踏み投資を行いましょう。
引用元: CoinPost
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