仮想通貨取引所のセキュリティ比較・解説｜ハッキング被害を避けるために
- 仮想通貨取引所のセキュリティ比較
- ハッキング被害などが取り沙汰され、仮想通貨のセキュリティ懸念が強まる中、仮想通貨取引所の安全性・運営元の情報について、比較・解説しています。
仮想通貨に求められる安全性
2018年1月、社会を震撼させた、コインチェック社のハッキング事件。4年前に発生したMt.GOX事件に続き、日本の仮想通貨市場で巨額の資金が流出したことで、不信感を持った方も多かったのではないでしょうか。
特に問題となったのは、取引所による杜撰な管理体制でした。
その後、金融庁の監視・監督体制が伝統の金融業界基準まで厳しくなったこともあり、経営管理や安全性の面で大幅に改善されましたが、一部の「みなし事業者」が廃業に追い込まれるなど、淘汰が進みつつあります。
取引所比較
今回は、取引所のセキュリティに重点を置き、日本国内の大手仮想通貨取引所を比較、紹介していきます。
安全性の高い取引所を選定するにあたり、以下の点が一つの指標として挙げられます。
- 金融庁の認可
- 経営基盤（運営母体と金融ノウハウ）
- 運営年数
- 株主構成
- 資本金（財務状況）
- 経営者の資質（誠実な対応）
主要取引所の特徴を、比較検証してみました。
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取引所名
（開設日） |
注目ポイント |
|---|---|
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bitFlyer
（2014年5月） 資本金：41億238万円 |
・国内初のビットコインの販売所サービスを開始 ・株主構成にメガバンクなどの大企業が名を連ねる ・三井住友海上と連携して事業者向け賠償責任保険を共同開発 ・Sqreenのセキュリティスコアで最高評価を獲得 |
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coincheck
（2014年8月） 資本金：1億円 |
・スマホアプリが充実、使いやすいUI/UXに定評 ・東証1部上場企業、マネックスグループが運営 ・マネックスグループの強固な経営基盤（筆頭株主は静岡銀行） ・米国事業を含めた豊富な金融ノウハウ |
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SBIVC
（2018年8月） 資本金：9億8,000万円 |
・東証1部上場企業、SBIホールディングスの経営基盤 ・国内No.1ネット証券事業やネット銀行などの豊富な金融ノウハウ ・世界最高品質、米ナスダックの取引システムを導入 |
| Zaif
（2015年3月） 資本金：27億5,513万円 |
・親会社のテックビューロがICOプラットフォームCOMSAやプライベートブロックチェーンmijinを開発 ・内部への侵入が実質的に不可能なシステムセキュリティ環境を構築 ・欧米型の数理モデルによる不正検知を導入 |
| QUOINEX
（2014年11月） 資本金：約20億円 |
・大規模障害、サーバーダウン、盗難件数がゼロ ・100%コールドウォレットに加えて、プライベートサーバーを使用 ・柏森CEOの誠実な対応（動画配信など）に定評 ・経営陣に、クレディ・スイスやゴールドマン・サックス出身者多数 |
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bitbank
（2014年8月） 資本金：11億3100万円 |
・スマホアプリが充実、使いやすいUI/UXに定評 ・ビットコインセキュリティ専門企業のBitGoと提携 ・マルチシグ・コールドウォレット運用管理を徹底 |
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BITPoint
（2016年7月） 資本金：44億3000万円 |
・東証2部上場企業、リミックスポイントが運営 ・即座に異常を検知できる24時間365日の監視体制 ・「情報セキュリティ委員会」を発足 ・日証金信託銀行との提携で破綻リスクを防止 |
| GMOコイン
（2017年5月） 資本金：17億5800万円 |
・東証1部上場企業、GMOインターネットグループが運営 ・サーバー貸出事業を行うなど、高度なサーバー管理ノウハウ ・証券会社の運営で豊富な金融ノウハウ ・三井住友海上火災保険との連携 |
| DMM Bitcoin
（2018年1月） 資本金：12億9000万円 |
・DMMグループが運営 ・DMM.com証券のセキュリティー管理態勢を応用 ・社内外において、24時間365日での監視体制 |
まとめ
まだ発展途上である仮想通貨業界における「顧客保護の仕組み」は万全ではなく、どの仮想通貨取引所に預けたとしても、絶対に不正流出しない（破綻リスクがない）という保証はありません。
複数の仮想通貨取引所を分散して使用したり、自分自身で「ハードウェアウォレット」管理するなど、リスクヘッジを徹底することで、大事な資産を守っていきましょう。
ハードウォレットで保管する
CoinPost撮影
コールドウォレットで管理する「レジャーナノ（Ledger Nano S）」であれば、インターネット上から物理的に遮断しているだけでなく、送金時にデバイスの承認ボタン（PINコード入力）などの物理作業が必要になるため、安全性は極めて高いと言えるでしょう。
すぐに「レジャーナノ（Ledger Nano S）」などのハードウェアウォレットを入手できなかったとしても、仮想通貨取引所を複数開設しておき、大事な仮想通貨資産を分散させることで、リスクヘッジすることが重要です。
引用元： CoinPost
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