ビットコインは迫り来る世界金融危機に打ち勝つことができるか
- ビットコインの誕生経緯
- リーマン・ブラザーズの経営破綻を発端に、現行の金融システムに幻滅した「ナカモト氏」によって、ビットコインが誕生した。
- ビットコインに対する危惧
- 現在ビットコインは、ほとんどが投機の対象と捉えられているため、他の伝統的市場に追随する可能性がある。金融危機に直面した際、ビットコインが設計通り、それを乗り越えられるかは、ユーザーの手に委ねられている。
- S＆P500とは
- S&P500（Standard & Poor’s 500 Stock Index）は、アメリカの代表的な株価指数で、S&P ダウ・ジョーンズ・インデックスが算出している。
2008年9月、リーマン・ブラザーズが、その負債総額約6000億ドル（約66兆円）という合衆国の歴史上最大の経営破綻を起こしたことに端を発し、その影響は連鎖的に全世界へと広がり、世界規模の金融危機が発生しました。
ビットコイン誕生の理由
責を負うべき「大きすぎて潰せない」巨大金融機関の救済に公的資金（＝税金）が使われたことから、政府や中央銀行、そしてそれを取り巻く現行の金融システムそのものに、多くの人々は反発し、不信感を募らせました。
ビットコインが誕生したのは、まさにこの金融危機を受けてのことでした。
2009年1月3日、ビットコインの一番最初のブロック、ジェネシスブロックが生成され、そこには、ブロックチェーンの特性上、永久に消えない文字が刻まれています。
”The Times 03/Jan/2009 Chancellor on brink of second bailout for banks”
「財務大臣が２度目の銀行救済措置の発動間近」
という、2009年1月3日付のイギリスのTimes紙一面記事の見出しです。
ビットコインの創始者サトシ ナカモト氏の、決意とも読み取れるこの文言は、
ビットコイン誕生の背景にある思想を表していると言われています。
堕落しやすい中央集権的組織（政府や銀行など）によるコントロールを回避し、数学と暗号学技術に信頼の礎を置き、発行上限が定められた「デフレ」仕様の（注１）P2Pのデジタル通貨が、現行の金融市場やシステムに幻滅した「ナカモト氏」によって、ビットコインとして生み出されたのです。
そして、ビットコインは財政赤字を公的資金で補填するという悪循環に陥っている現行の金融システムを、劇的に再編し、金融危機から救うのではないかと、ビットコイン信奉者の中では期待されています。
（注１）現行の法定通貨は中央銀行によって上限なく「印刷可能な」インフレ通貨で、発行されるごとにその流通量が増え続けるため、通貨の単位ごとの価値は減少する。
それに対しビットコインは発行上限が決まっており、分割していくことで、流通量を増やすデフレ通貨（1BTCは1億分割して1Satoshiという最小単位で取引可能）で、需要が増えると単位ごとの価値は上昇する。
ところが現在に至るまで、ビットコインの真の力を証明するチャンスは訪れていません。
なぜなら株式市場が非常に好調だからです。
特にアメリカではその傾向が顕著です。
しかし今、一部のアナリストはアメリカの株式市場の危険性に警鐘を鳴らし始めています。
S＆P500企業の80%が、今年第2四半期には予想を上回る収益を上げるなど、その業績が好調であるにも関わらず、最も信頼される指標のいくつかはこのような好景気は終焉を迎えていることを示唆しており、現に「スマートマネー」はすでに市場から引き上げているとのことです。
特に、国のGDPに対する株式市場の時価総額を測定し割り出す「Buffet指標」は、懸念すべき危険水域に達しています。
一般的に市場がGDPの70~80%を占めている場合には、かなりの投資への見返りが期待できますが、100%を超えるとその投資は大きなリスクであると判断されます。
そして現在、アメリカは140％の域に達しているのです。
出典：Advisor Perspectives
チャートを見ると、この市場と市場崩壊との間には明確な相関関係があるといえます。
長期で見ると、その関係性はより顕著に現れています。
アメリカ市場だけではありません。
憂慮すべきなのは、急成長を続けてきた中国市場も同様です。
上海総合指数は、1月から25％以上下落していることに加え、すでに火蓋を切られた米中間の貿易戦争は、今年後半期の業績に大きな影響を与えることでしょう。
中国政府は、資本の国外流出に厳しい規制を課すなど、経済危機に備えた安全措置を導入し、中央銀行である中国人民銀行は、国内市場に多大な投資を行い、経済の下支えを行なっていますが、それは国家の債務が積み重なっていることも意味します。
「一帯一路」政策を推し進めるとともに世界中から投資を呼び込んでいる中国ですが、近年の国家債務の急上昇には多くの経済学者が懸念を表明しています。
ビットコインは金融危機を乗り越えられるか
それでは、実際に世界経済が金融危機に直面した場合、ビットコインはその創始者の設計と理想通り、危機を乗り越えることができるのでしょうか。
その答えは、ビットコインユーザーに委ねられていると言えます。
個人にお金の裁量権を取り戻すべく、「世界経済を牛耳ってきた」中央銀行や既存の巨大金融機関が作り上げた金融システムのアンチテーゼとして生まれたビットコインは、残念なことに、価格が上昇し注目を集めた副作用として、政府の政策等に耐性を持った通貨としてではなく、未だにほとんどが投機の対象と捉えられているようです。
「機関投資家による投資がビットコインを救う」といった報道がなされていますが、仮想通貨はまさにその「機関投資家」が属するグループが作り出した問題への対策として作られたという事実は、忘れ去られているかのようです。
ETFや機関投資家向けサービスが切望され、話題になる一方で、そのような流れに対する反対意見は影を潜めています。
私たちは世界的な経済崩壊の原因となり、政府から救済される機関の存在を許すような「壊れたシステム」とビットコインが関連づけられることを心底望んでいるのでしょうか。
人々の実生活におけるビットコインの採用に対し、機関投資家による採用が持つリスクは明らかです。
本当のリスクは、ビットコインの価値云々でも、ユースケースでもなく、ナカモト氏の理想とは裏腹に、ビットコインが「彼らのシステム」の一部に取り込まれ、その投機的性質ゆえに、他の伝統的市場に追随してしまうことかもしれません。
引用元： CoinPost
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