韓国仮想通貨業界:ベンチャー企業として認知されていない事業の排除計画に抗議
韓国の仮想通貨取引所とブロックチェーンスタートアップ企業は、ベンチャー企業として認知されていない産業を除外するという政府の立法案に対し抗議している。
韓国政府は既存の法改正を通し、公式のベンチャー企業分類リストから仮想通貨取引所を含むブロックチェーン産業を排除する意向を明らかにした。
この法案が承認された場合、仮想通貨企業全般はバー、ギャンブル、エンターテイメント業界と同じ立ち位置になり、ベンチャー企業ではなくなる。
この立法案に対し、韓国のブロックチェーン協会、韓国ブロックチェーン産業振興協会、韓国ブロックチェーンスタートアップ協会などを含む利益団体が、この立法案に対し懸念を表している。
問題視されるのは、仮想通貨・ブロックチェーン業界の企業はこれから「ベンチャー企業」の枠から排除されれば、税金の控除対象から外されてしまうこと。
そして、抗議する利益団体は共同声明にて以下のように指摘している。
仮に国会がこの法案に可決した場合、多くのブロックチェーン企業は様々な税金控除対象から排除されてしまい、その投資や研究などの事業を海外へ追い出すはめになる
Korea’s Crypto Industry Condemns Exclusion Plan from Venture Firms List CCN (@CryptoCoinsNews) August 16, 2018
引用元: CoinPost
「仮想通貨全般」カテゴリーの関連記事