トランプ大統領の元側近バノン氏：仮想通貨に大きな関心「非中央集権化を支持」

米政権の元重鎮が仮想通貨に関心

米政権中枢に在籍していた経歴を持つバノン氏は、「仮想通貨は破壊的なポピュリズムであり、中央当局からの支配を取り戻す革命的なものだ」と評価。ヒラリー・クリントン氏のトランンプ陣営批判を揶揄して、”哀れなコイン”という名のICO通貨発行を提案した。

ICOとは

「Initial Coin Offering/新規仮想通貨公開」のこと。資金調達したい企業や事業プロジェクトが、独自の仮想通貨トークンを発行・販売し、資金調達する行為を指す。ハイリスクハイリターンで投機的側面が強い反面、各国の法整備が追い付いていないことで、詐欺まがいのICOが横行するなど問題点も多く、国際的な規制強化が協調路線にある。

CoinPost：仮想通貨用語集

トランプ大統領の元側近が仮想通貨に関心

米ニュースメディア「Breitbart News Network」の共同創業者であり、ドナルド・トランプ政権下で首席戦略家も務めたStephen Banon氏は6月14日、The New York Timesにて、仮想通貨業界への関心を語りました。

Banon氏は、仮想通貨投資家やヘッジファンドとのプライベートな会議を重ね、自身の投資ビジネス起業であるBanon&Companyを通じて、ICO（新規仮想通貨公開）を行うことを示唆しました。

今春に、ハーバード大学にて同じくプライベートな会議を設け、ヒラリー・クリントン氏がトランプ陣営をDeporables（哀れである）と中傷したことに因んで、”Deplorables Coin（哀れなコイン）”という通貨の発行を提案したことも記述されています。

ICOは課題も山積み

ただし、ICO Ratingが発表した「ICOに関する2018年第一四半期市場調査報告書」によると、ICO全体の46.6%がICO時点で何の成果もあげていないと記述していることから、未だ詐欺まがいのICOが多く存在していると言えます。

さらに、アメリカやカナダの規制局が一丸となって、悪意のある仮想通貨関連投資プロジェクトを排除しようと試みる”Operation Crypto-sweep（仮想通貨大掃除作戦）”や、アメリカ証券取引委員会（SEC）が積極的にICOを取り締まり始めたことを考慮すると、Banon氏のICOへの取り組みは容易なものではないと言えるでしょう。

Banon氏は、彼自身が持つ仮想通貨関連の計画に悪影響を及ぼすことを恐れ、その計画について深く言及しなかったものの、「トランプ大統領が、アメリカの政治を壊した（革命を起こした）ように、ビットコインなどの仮想通貨も、銀行業（の固定概念）を破壊させることができると考えている」と語り、仮想通貨が持つ大きな可能性に対して期待を示しました。