新ビットコインETF「the Trust」がSECに承認される理由、米投資運用会社CEOが主張
- 「the Trust」が承認される理由をCEOが語る
- 新たなビットコインETF「the Trust」が認可される理由について、申請中の米投資運用会社CEOが重要ポイント3点とともに持論を展開した。
「the Trust」が承認される理由とは
Van Eck版ビットコインETF申請の行方が注目される中、米ニューヨークを拠点とする投資運用会社が、新たなETFの申請を行っていることが明らかになった。
仮想通貨メディアBTCManagerの取材に応じたCEOのWilliam Herrmann氏は、承認待ちの「United States Bitcoin and Treasury Investment Trust(以下、the Trust)」について、SECの条件をクリアするものとして、その優位点について語った。
SECはかねてから、価格操作のリスクとカストディ(安全性・管理)をビットコインETCの主な懸念点として挙げてきた。Herrmann氏は、SECが重視しているのは「ビットコインの市場規模」「市場間共有協定」「市場操作」であり、the Trustは3つの点でSECの懸念を払拭すると主張している。
Herrmann氏の主張
1.市場規模
ビットコイン市場の規模について、SECはWilshire Phoenix社の商品を同様の金融ソリューションと比較することが予想されるとし、ビットコインと金の値動きには多数の類似点があるため、比較には金ETF(上場投資信託)が含まれる可能性が考えられると主張。
同社が暗号資産に限らず、株式や債券、デジタル資産、不動産、プライベート・エクイティなど、数多くの資産クラスを提供している点を挙げた。
2.市場間共有協定
Wilshire Phoenix社は、BTCの保有を確保するためにCoinbase Custodyと提携済みであると話し、the Trustにはビットコイン先物オプションを取り扱うシカゴ・マーカンタイル取引所(CME)のビットコイン参考基準レート(BRR)を使用するとの予定を明かした。
CMEのビットコイン先物オプションの契約件数は、5月27日~6月3日にかけて、過去最高の5190件に達している。
3.市場操作の脅威
市場操作の脅威に関して、Herrmann氏は以下のように語る。
これまでに申請されたビットコインETFがビットコインの値動きのみに連動することを前提としていたのに対し、the Trustは米ドルや米国債にも準拠している。これによりボラティリティの軽減が期待できるほか、BRRとペアにすることであらゆる市場操作の試みに抵抗できる。
CMEのレートを使用して純資産価値(NAV)を決定し、正しい市場セグメントを通して価値を調べることができる。
金融商品の組み合わせによる、価格変動の軽減
Wilshire Phoenix社は2017年11月、「より透明で機動的、かつ先見性のある投資運用会社が必要である」との信念の下、設立された。
申請前にいくつかの微調節を行うなど、万全の戦略的準備を整えてきたことは、「却下される懸念があれば、最初から申請しなかった」というHerrmann氏の自信に満ちた言葉に反映されている。
BTCManagerが昨年11月に報じた通り、クリプトワールド(暗号の世界)のエクスポージャーを顧客に提供することが同社の狙いだ。
実現にあたりビットコインのボラティリティが大きな障害の一つとなっているが、Wilshire Phoenix社はリスク軽減策として、「Bitcoin Treasury Index(ビットコイン財務指数)を厳密に複製することを目的とした比率」で、保有しているBTCとT-Bills(短期合衆国財務省債券)を組み合わせることを提案している。
Herrmann 氏の主張に基づき結論付けると、the TrustはBitwiseとVanEckのように度重なる延期で可否判断が長引くこと可能性は低い。そしてこの申請が承認されれば、次なる承認例が続々と生まれ、「高度な暗号ベースの金融商品」の新時代の幕開けとなるかも知れない。
引用元: CoinPost
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