8月12日、米国カリフォルニア州にある「北部地区裁判所」は、XRP投資家Ryan Coffey氏が5月3日に提起した差戻し申請を却下する命令を下したことがわかった。

今回の差戻し申請は、連邦地方裁判所からカリフォルニア州の下位裁判所へ訴訟の差し戻しの申し立てを起こしていたものです。

その内容は、リップル社がXRPの価格を操作し、”カリフォルニア州会社法”に違反、”証券性”を濁したというもので、原告人Coffey氏は、リップル社CEOを務めるBrad Garlinghous氏が、リップルの商品とXRPでの相乗効果で投資家を欺いていると主張している。

しかし、裁判所の判断によれば、「当裁判所は、原告側と被告側からの書類を慎重に検討した上で。原告側の申立を却下する」と開示した。

この差し戻し申請は却下されたものの、他にも複数の動きがある。

注目の内容として、先週8月7日、証券関連訴訟の実績を持つローゼン法律事務所はXRPトークンの売買に対して、リップル社が連邦証券法を違反していると判断し、XRPに投資している投資家が被った損失を取り戻すために集団訴訟を用意していると発表した。

参考記事：UNITED STATES DISTRICT COURT

引用元： CoinPost